自民裏金問題で「税金一揆が起こる」と野党議員迫るも…国税ヤル気ゼロの「一般論」連発

裏金議員らに対する税務調査を実施するべきだと主張（立憲民主党の江田憲司議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「自民党の派閥の裏金問題、どうしてこんなことが起こったのか。国民の怒りは怒髪天です」「どうして脱税にならないのか、どうして犯罪にならないのか。このままだと、税務署の窓口で大混乱が起きるのではないか。税金一揆が起こるのではないか」

　自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、16日午前の衆院財務金融委員会で、怒りの声を張り上げていたのが立憲民主党の江田憲司議員（67）だった。

　江田氏はこの日から、2023年分の所得税の確定申告の受け付けが始まったのを受け、「この（裏金）問題に対する（国税庁の）対応を間違えると大変なことになる」として、国税当局が裏金議員らに対する税務調査を実施するべきだと主張。

　さらに、江田氏は都道府県選挙管理委員会の多くが公表している政治資金をめぐる課税、非課税の考え方に関する資料を示し、記載されている「得た収入を政治活動以外のために使用するような場合については、当然に課税の対象となりますし、また、政治団体が得た収入をその構成員で分配するなどした場合については、その受取者において課税されることとなります」との部分を引用。安倍派や二階派で行われてきた派閥パーティーの各議員へのキックバックはこの事例に当てはまる行為として、「国税庁は看過するのか」と迫った。