大阪カジノのギャンブル依存症対策はユルユル…水原一平氏ドジャース解雇で維新にまた逆風

カジノにおける依存症対策はユルユル（大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）共同通信社

「私はギャンブル依存症」──衝撃の告白以来、大阪府・市のIR（カジノ）計画に再び逆風が吹き荒れている。

　ドジャースの大谷翔平の元通訳・水原一平氏（39）が賭博の「沼」にはまり、改めて依存症の怖さがクローズアップされる中、SNSでは〈大阪にカジノを作ってはいけない〉〈どれだけの「水原一平さんの悲劇」を生むことになるか〉などの批判が噴出。矛先はIRを猛プッシュしてきた吉村府知事ら日本維新の会に向かっている。

　安倍政権が成長戦略の柱にIRを掲げた当初、8つの自治体が誘致に動いたが、コロナ禍を機に相次いで撤退。2022年に和歌山県が、今年3月に長崎県が断念し、唯一、残るのは大阪府・市の計画のみだ。事業全体の売上額は年間約5200億円と見込むが、うち約4200億円はカジノ事業だ。収益の8割をギャンブルに頼る一大賭博場をつくろうとしているのだ。