「世界禁煙デー」のイベントでは人権感覚を疑う発言も

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 受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案をめぐる迷走が続くなか、5月31日の世界禁煙デーを迎え、都内だけでなく全国各地でさまざまなイベントが開かれた。

 イベントの大半は厚労省や医師会など、「たばこフリー」――すなわち禁煙社会を志向している団体や組織の主催。今年は「受動喫煙」が突如として政治テーマになってきたこともあり、都知事が参加したり、SNSが実況したりと、昨年までとは様子が変わってきたようだ。

「受動喫煙防止」「子どもを守る」という課題は当然のことで、異論をはさむ余地はない。社会全体が協調して、多様な考え方、価値観を維持しながら、問題解決に取り組んでいけばいい。ところが、「禁煙社会」を志向する人々は、あくまでも規制強化、法案化、条例化にこだわる姿勢が強い。そうした中で、首をかしげたくなるような発言も飛び出した。

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