新経団連会長に筒井義信氏が5月末に就任も…「トランプ関税」でいきなり試練に

いきなり難題（経団連新会長になる筒井義信前日本生命会長）／（Ｃ）共同通信社

官界通（以下=官）　企業の3月期決算の発表が続いている。「トランプ関税」の影響を100億円単位の減益と見込む輸出メーカーもあるが、「見通せない」とする企業が多いな。

財界通（同=財）　それはそうだ。トランプ米大統領の高関税策は次々に変わるから、1年後まで予測するのは困難だ。

政界通（同=政）　ということは、米国へ製品を輸出している企業は手の打ちようがないのか？

官　そんなことはない。トランプ氏が求めている米国への投資を増やし、米国で売る製品は米国でつくればいい。

財　いや、そう簡単ではない。トランプ関税は米国外でつくられた部品や原材料にもかける。いまや自動車でもスマホでも、部品はアジアなど多くの国でつくっている。それらをすべて米国で生産するのは事実上、不可能だ。

政　では、産業界は政府の対米交渉で日本製品を関税対象から外してもらうように期待するしかないのか？