経産省が国内エアコンメーカーに求める省エネの肝「トップランナー制度」の仕組み
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4位は米トレイン・テクノロジーズ（7.7％）、5位は三菱電機（6.8％）。さらに日立製作所と米ジョンソンコントロールズの合弁事業などが続くが、26年には日立のエアコン事業が独ボッシュ（ロバート・ボッシュ）の出資を受ける新体制へ移行した。世界トップ10のうち、日本メーカーは5つの陣営に関わっているのだ。
日本のエアコンが世界で強い理由のひとつは、その高い省エネ技術にある。エネルギー資源が乏しく、高温多湿な日本。かつては能率向上のため、現代では健康を守るためにエアコンが必需品だ。
一方で、夏季の家庭における1日の消費電力割合を見ると、エアコンが34.2％（18年度・資源エネルギー庁調べ）と最多を占める。このため経済産業省は、メーカーに対してさらなる省エネ化を求めてきた。その強力な枠組みが「トップランナー制度」である。
同制度は、製造・輸入事業者に対し、目標年度（エアコンでは27年度）までに「現在もっとも省エネ性能が高い製品（トップランナー）」の性能に技術進歩を加味した基準を満たすよう義務づける、省エネ法上の仕組みだ。
