経産省が国内エアコンメーカーに求める省エネの肝「トップランナー制度」の仕組み
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ソニーグループは今年1月、テレビ事業を分離し、中国テレビ大手のTCLグループと合弁会社を設立すると発表した。これでパナソニックを除く日本メーカーのテレビ事業は、海外メーカーの傘下、または協業体制に入ったことになる。
残る大物家電はエアコン、冷蔵庫、洗濯機だ。このうち、このところ動きが活発なのがエアコン分野である。市場が伸びている最大の理由は、地球温暖化だ。
例えばドイツ。9月上旬にベルリンで開催される国際家電見本市では、かつては革ジャンを着る人が多く見られた。緯度で言えば択捉島より北に位置し、上着が必須の気候だからだ。
しかしドイツを始め、フランスや英国でも猛暑が続き、最高記録が塗り替えられている。これまでは暖房だけで事足りていた地域で、エアコンが必要になったのだ。ドイツの一般家庭の普及率は10％台にとどまり、今後の伸び代は極めて大きい。
■世界トップ10のうち日本メーカーは5つの陣営に関わる
世界のエアコン市場シェア（2023年）を見ると、1位はダイキンの13.4％、2位は東芝の家電事業を傘下に持つ中国・美的集団の9.8％、3位は中国・珠海格力電器の9.2％と続く。
