経産省が国内エアコンメーカーに求める省エネの肝「トップランナー制度」の仕組み
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技術が追いつかないメーカーは淘汰されることになるが、基準をクリアしなければ即座に発売禁止になるわけではない。トップランナー制度は、メーカーが年度ごとに出荷する「製品全体」の平均値で達成度を評価する仕組みだからだ。
一部メディアには「新基準を満たさない低価格帯のエアコンが販売できなくなる」と報じる向きもあるが、これは正確ではない。現時点で、例えばダイキンの上位モデルは27年新基準をクリアしており、27年には廉価モデルも技術的に対応できると筆者はみている。
しかし、エアコンを取り巻く環境は技術面だけにとどまらない。地政学的な緊迫化に伴う海外生産のカントリーリスクは常に付きまとう。
さらに国内流通に目を向けると、今年はヤマダHD（ホールディングス）がエディオンと経営統合に向けて動き、流通最大手としてプライスリーダー（価格先導者）の座を強固にする。
エアコン選びの主軸が省エネ技術であることは間違いないが、メーカーの勢力図や流通の地殻変動も含め、多角的な視点で見極める必要がありそうだ。
