国内でも失われつつあるスタバの居心地のよさ…米国本社が日本事業を売却へ
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米国のスターバックス社が日本事業の売却を検討していることが明らかとなった。
日本のスタバは1996年に1号店を出店し、2013年には1000店舗を達成。昨年2月に2000店舗を超えるなど、国内では依然として好調が続いている。米本社が展開する海外事業の中では成功例とされ、売却額は4000億～5000億円程度になる見込みだ。
日本事業を手放す背景にあるのが、本国である米国事業の苦戦だ。
日本に進出した1996年当時、スタバは北米で約1000店舗を展開するに過ぎなかったが、現在、米国では約1万7000店舗を展開する。
しかし、米スタバの2025年9月期連結決算は、売上高こそ372億ドルで前年比2.8％増加したものの、人件費や原材料費の高騰が直撃。営業利益は29億ドルと、おおむね半減する事態に陥った。北米事業の既存店客数も前年比で4％減少している。
「度重なる値上げによって、『割高』と認識され、深刻な客離れが進んだ。コーヒーを求める客は競合店のほか、ドーナツ店やファストフードなどの他業種に流れている。さらにコロナ禍ではモバイルオーダーを強化したが、一部の店舗では過剰注文でレジ待ち客の大行列が発生。スタバの強みである居心地の良さが失われてしまった。無理な拡大で店舗数が過剰になったことも要因だ」（現地のカフェ事情に詳しい飲食関係者）
