7割の企業がナフサ不足の影響「強まっている」の深刻…政府強弁“目詰まり解消”の限界はっきり
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「経産省、各省に声を届けていただければ、数日以内に目詰まりは解消する、その見込みが立つということになっている」──。
米国とイスラエルによるイラン攻撃から約2カ月後の4月17日、石油関連製品の「目詰まり解消」について赤沢亮正経産相は会見で、こう胸を張った。
しかし、会見から2カ月以上過ぎても、モノ不足は「解消」どころか深刻化の一途だ。
帝国データバンクが23日公表した「中東情勢に伴うナフサなど石油製品供給状況に関する影響調査」（5月21～31日実施）によれば、中東情勢の事業活動への影響は、3～4月に比べ「さらに強まっている」との回答が32.6％。「やや強まっている」（36.8％）と合わせ、約7割の企業が影響の強まりを感じている結果となった。
具体的な影響は、「原材料・部材コスト上昇」が最多の83.9％。「調達不安定・入手困難」（73％）、「調達リードタイムの長期化」（50.2％）、「物流・輸送コスト上昇」（48.9％）と続いた。
