食材偽装の罰則強化 行政の怠慢で奪われる庶民のプチ贅沢

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 05年に発覚した耐震偽装の時もそうだったが、政治家や官僚は大慌てで規制や罰則強化に走りたがる。で、割を食うのはわれわれ庶民だ。

 一連の食材偽装でも、消費者庁は課徴金の導入など、罰則強化を検討中だ。来年の通常国会に景品表示法改正案を提出することを、19日明らかにした。

 自民党の消費者問題調査会が同日まとめた緊急提言では、悪質な虚偽表示には、政府が詐欺容疑などで刑事告発することも考えるべき、と指摘している。ミエミエのウケ狙いだ。

「食材偽装がまかり通っていたことを、消費者庁が知らなかったわけがない。もっと早くに手をつけていれば、偽装の拡大を防げたかもしれない。そもそも現行の景表法でも再発防止の措置命令を出せるし、命令に従わない事業者には最大3億円の罰金、トップには最長2年の懲役が科せられます。罰則を強化したところで所管省庁がサボっていたら、絵に描いた餅。今さら取ってつけたように立ち入り検査をしても後の祭りです」(霞が関事情通)

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