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食品偽装40社でも動かず…消費者庁にヤル気はあるのか

 後を絶たないメニュー偽装発覚で、「何やってんだよ!」とブーイングなのが、消費者庁だ。

 消費者のための役所なのに、アクションを起こす気配がまるでないからだ。
 阪急阪神ホテルズの偽装発覚時には「本格的な調査に乗り出す」と鼻息荒かったが、まさかこれほどメニュー偽装がゾロゾロ出てくるとは、想像もしていなかったようだ。

「メニュー偽装のホテルやデパートは、北海道から沖縄まで全国で40カ所以上。消費者庁の現場は人手が圧倒的に足りずテンヤワンヤで、手が回らない状態です」(事情通)

 同庁に調査態勢を問い合わせると、「こちらの手の内を業者側にさらすことになるのでお答えできない」(表示対策課)と、もっともらしいことを口にしたが、本当なのか。

 ネットでは「中途半端」「ザル法だ」とやり玉に挙がる「景品表示法」にも、同庁は問題意識を持っていないようだ。違反した場合、メニュー表記を差し止めたりするなどの措置命令を出すが、「業者側から自主的に報告があり、その後の調査で改善が確認されれば、行政処分や措置命令は出さない」(同課)と大甘。これじゃあ「自首して更生していれば大目に見るよ」と言っているも同然だ。

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