今度は職業訓練利権…ウマミを得る竹中平蔵氏の親密企業

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厚労省官製談合で予算半額返上

 厚労省が職業訓練事業を“天下り法人”に不正入札させた実態が明るみとなり、事業費149億円の約半分、70億円を国庫に返納することになった。問題は残る半分の予算の行方だ。またしても、産業競争力会議のメンバーで、人材派遣大手パソナの竹中平蔵会長(63=慶大教授)と関係の深い企業の手に渡っていた。

 不正入札が問題となったのは、厚労省が今年度から実施する「短期集中特別訓練事業」だ。失業した若者らを対象に1~3カ月の短期間で介護やビル管理などの職業訓練を受講させ、早期の就職を目指す。
 国は訓練期間中、受講者に月10万円程度の給付金と交通費を支給し、国の認定を受けた民間の訓練機関が受講者1人当たり月5万~7万円の「奨励金」を受け取れる仕組みだ。

「給付金の支給と訓練機関の審査実務を今年3月、厚労省の天下り法人『高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)』が落札しましたが、その直後に厚労省の幹部職員が天下り法人に仕事を回すため、事前に入札資料をやりとりしていた官製談合の疑いが浮上。JEEDへの落札を取りやめ、全国一律から全国6地域に分ける形に変更し、再び入札の運びとなりました」(政府関係者)

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