高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

法人税減税は成長戦略ではない

公開日:  更新日:

古き良き日本社会を破壊する総理の孫たち

 安倍政権は今週、新しい成長戦略と骨太の方針を閣議決定した。首相は会見で、「経済の好循環を力強く回転させる」と強調。日本の稼ぐ力を取り戻すために、法人税の引き下げを目指すとしている。税率の目標は「まずはドイツ」(安倍首相)だそうだ。全国平均29.59%の同国と同じ水準にする腹積もりらしい。現在は東京都で35.64%だから、6%超の引き下げとなる。

 むろん、税率が安くできるのなら、結構なことだ。欧米先進国と比べても、日本の法人税率が高いのは事実だろう。引き下げそのものに反対するつもりはない。

 だが、安倍首相は、それが成長戦略だという。これが理解に苦しむ。税率を下げることが、なぜ経済の成長につながるのか。道筋は見えない。

 日本で法人税を払っている企業は全体の3割だ。残りの7割は赤字を抱え、税金を払っていない。減税の恩恵を受ける企業は、わずか3割程度である。その手取りを少しだけ多くしてやることが、どういう意味で成長につながるのか。

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