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高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

「地方創生」で地方行脚する無意味なパフォーマンス

 政府が「夏以降」と見通してきた景気回復が、案の定、遅れている。8月は個人消費が実質で5カ月連続して前年を下回り、鉱工業生産も1.5%の大幅減となった。1日発表された9月の日銀短観でも、良かったのは大企業の製造業だけ。ほかはみんな、前回の6月調査から悪化している。

 これらの指標から改めて浮き彫りになるのは、国内経済がメタメタということだ。

 短観で景況感が改善した大企業・製造業は海外で稼いでいる。2013年度の売上高は、国内が前年度から5.1%増だったのに対し、輸出は12.3%増と大幅に伸びた。海外の圧倒的な存在感が、景況感を上向かせている格好だ。

 一方で国内が主戦場の大企業・非製造業や中堅、中小は、とんでもない苦労を強いられている。工場を海外に移転し、現地や第三国で稼いだ利益を国内に還流させる大企業製造業のやり方は真似できない。どんなに景気が悪くても、国内で踏ん張るしかないのが現状だ。

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