自民と財界の蜜月でも続く日本経済の低空飛行
経団連が政治献金への関与を5年ぶりに再開するそうだ。加盟1300社に文書を送付し、献金の増額を正式に呼びかけるらしい。
カネを渡す先は自民党である。榊原定征会長は「経済再生へ経済と政治は車の両輪。徹底的に手をつなぐ」「政治と経済が牽制し合うヒマはない」と強調。安倍政権とベッタリで行くことが、日本経済にとってプラスだとした。
バブル経済の崩壊まで、経団連は各業界に献金額を割り当てる「斡旋方式」を採用。年間100億円規模のカネをかき集め、自民党に献金してきた。民主党政権の誕生をきっかけに関係は薄くなっていたが、大企業を優遇する安倍政権の姿勢に呼応し、「金庫番」も復活するわけだ。
もっとも、自民党と財界が足並みを揃えたところで、日本経済が好転するわけではない。
内閣府は先日、4―6月期の実質GDP成長率を大幅に下方修正した。速報値は前期比で年率6・8%のマイナスだったが、改定値では7・1%のマイナスだ。東日本大震災のあった11年1―3月期の6・9%減を上回る落ち込みである。「震災時超え」というショックを和らげるため、速報値の数字を細工したのではないかと勘ぐりたくなる。