１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
自民と財界の蜜月でも続く日本経済の低空飛行
経団連が政治献金への関与を５年ぶりに再開するそうだ。加盟１３００社に文書を送付し、献金の増額を正式に呼びかけるらしい。
カネを渡す先は自民党である。榊原定征会長は「経済再生へ経済と政治は車の両輪。徹底的に手をつなぐ」「政治と経済が牽制し合うヒマはない」と強調。安倍政権とベッタリで行くことが、日本経済にとってプラスだとした。
バブル経済の崩壊まで、経団連は各業界に献金額を割り当てる「斡旋方式」を採用。年間１００億円規模のカネをかき集め、自民党に献金してきた。民主党政権の誕生をきっかけに関係は薄くなっていたが、大企業を優遇する安倍政権の姿勢に呼応し、「金庫番」も復活するわけだ。
もっとも、自民党と財界が足並みを揃えたところで、日本経済が好転するわけではない。
内閣府は先日、４―６月期の実質ＧＤＰ成長率を大幅に下方修正した。速報値は前期比で年率６・８％のマイナスだったが、改定値では７・１％のマイナスだ。東日本大震災のあった１１年１―３月期の６・９％減を上回る落ち込みである。「震災時超え」というショックを和らげるため、速報値の数字を細工したのではないかと勘ぐりたくなる。
