高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

不純な動機しか見えない「増税先送り解散」

公開日:  更新日:

 永田町では解散風が吹き荒れているようだ。安倍首相は否定しているが、消費税の再増税を先送りしたうえで、今月にも解散に踏み切るとの報道が相次いでいる。

 確かに今の日本経済は消費税アップに耐えられる状況にない。今年4月に税率を8%に引き上げて以降、景気は完全に凍りついている。直近の経済指標を見ても失業率は悪化、実質賃金は15カ月連続で減少、上昇しているのは消費者物価だけだ。

 特に深刻なのが、個人消費の低迷である。9月の1世帯当たりの消費支出は前年同月比5.6%のマイナス。増税後の4月から実に6カ月連続の前年比割れで、下げ幅は前月(4.7%減)より拡大した。

 長引く個人消費の低迷を受け、17日に発表される7─9月期のGDP速報は恐らく無残な数字となる。この先も実質賃金が上昇する気配は感じられず、個人消費の劇的な回復は期待できない。この状況下で、予定通り消費税率を10%に引き上げれば、日本経済に壊滅的ダメージを与えるのは間違いない。

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