政治評論家・森田実氏が緊急寄稿「大義なき解散は憲法違反」

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 安倍首相が21日、解散に踏み切ります。大マスコミ報道では「解散は首相の専権」という表現が目立ちますが、冗談じゃありません。大義なき解散は安倍首相の職権乱用どころか、「憲法違反」なのです。

 日本国憲法は衆議院の解散について69条で規定しています。定めた条件は「内閣不信任決議案の可決」、あるいは「信任決議案の否決」に限られる。形式的には時の内閣が衆議院を解散させますが、直接的な権限を有するのは「不信任」「信任」を決める議会です。日本は議会制民主主義を採用し、議会の構成を決めるのは国民です。69条の定めは、憲法が「国民主権」の大原則を尊重していると言えます。

■吉田内閣が前例つくった「抜き打ち解散」

 この原則は戦後の占領下ではかたくなに守られました。GHQが解散は69条の条件に限定するとの立場だったためです。ところが、1952年に日本の主権が回復すると、8月に吉田内閣は天皇の国事行為を定めた憲法7条3項に「衆議院の解散」が含まれるのを根拠に、いわゆる「抜き打ち解散」に打って出ました。

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