口先だけだった安倍首相の女性活躍…解散で推進法案廃案に

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 女性の社会進出は、やはり、安倍政権のイメージアップ対策でしかなかったことがハッキリした。安倍首相が18日、21日の衆院解散を表明したことで、先月末に衆院で審議入りした「女性の活躍推進法案」は廃案となることが確実になったからだ。安倍内閣は、「2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%にする」ことを目標に掲げていて、法案が成立すれば、大企業や地方自治体に数値目標が義務付けられるはずだった。

 この法案は、今国会の重要テーマのひとつ。安倍内閣は、人口減少対策を軸とした「地方創生」とともに「女性の活躍」を“2つの目玉”に挙げていたが、地方創生関連の2法案については、すでに衆院本会議で可決。解散までに参院でも可決し、成立を図る構えだ。

 安倍首相は、9月に国連総会でニューヨークを訪れた際に、ヒラリー前国務長官と会談し、「(日本が目指す)『女性の輝く社会』に、ヒラリーをはじめ多くの女性リーダーから称賛と期待の声をいただきました」なんて自画自賛していた。しきりに外遊先でのアピール材料に使っていたのだが、女性活躍の象徴だった小渕と松島が閣僚をダブル辞任すると、すっかり安倍首相の熱は冷めた。結局は、口先だけだったわけだ。

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