高野孟
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高野孟ジャーナリスト

1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

「主権在民」を蹴散らす安倍政権の「国権的法治主義」

公開日:  更新日:

 沖縄県の翁長雄志知事が、ついに日米両政府に対して公然と反旗を翻した。沖縄防衛局に対して辺野古の「海底面の現状を変更する行為」を停止するよう指示し、従わない場合は海を埋め立てて海兵隊基地を建設するのに不可欠の「岩礁破砕許可」を取り消す考えを明らかにした。そしてその際に同知事は、それでも国が工事を強行すれば「日本の民主主義が問われる」と述べた。これに対して菅義偉官房長官は「手続きに瑕疵はない。法律、法令、規則に従って実施しているので引き続き工事を進めたい。日本は法治国家だ」と言い放った。

 この問題を原理的なところから考える場合、キーワードは「自己決定権」である。

 昨年9月のスコットランドの独立住民投票を受けて、琉球新報は同20日付社説で「この地域の将来像を決める権利を持つのは言うまでもなくその住民だけである。……沖縄もこの経験に深く学び、自己決定権確立につなげたい」と書いた。そして11月、翁長圧勝を伝える社説では、約10万票の大差は「県民が『沖縄のことは沖縄が決める』との自己決定権を行使し、辺野古移設拒否を政府に突き付けた」と述べた。

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