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「新国立」整備費めぐり…舛添vs下村 いまさら“舌戦”の魂胆

「(知事は)当事者意識を持って」(下村博文文科相)
「危機感を一番持っているのが都知事だ」(舛添要一知事)

 東京五輪のメーン会場「新国立競技場」の整備費負担をめぐる“舌戦バトル”。ついに東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「知事には言う権利はない」「大臣の責任がない」と親分面で仲裁に乗り出したが、この3人は誰一人としてエラソーなことを言う資格はない。

 新国立競技場の整備費のうち、文科省が都の負担分を580億円と試算。舛添都知事が「こちらに一言の相談もなく、算出根拠もない」とカミついて勃発したこの騒動。だが、整備計画のデタラメな経緯を振り返れば、こんな事態に陥るのは時間の問題だった。

 世界的建築家の槇文彦氏らの「巨大すぎて景観を壊す」との意見を無視して計画を進めた揚げ句、円安による資材価格の高騰も重なり、想定整備費は当初の1300億円から、3000億~4000億円に跳ね上がったと報じられている。しかも、旧競技場を更地にした今になって、「屋根を付けず、8万人収容席の1万5000席を仮設にしないと五輪までに整備できない」と来たもんだ。そんなこと、取り壊す前から分かっていたんじゃないのか。それでいて、実際の整備費用を6月下旬まで公表できないという。呆れるばかりのドンブリ計画だ。

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