役人焼け太り 舛添都知事が画策する「五輪バラまき2兆円」

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 舛添要一都知事が2020年東京五輪の会場整備費について、「4000億円にこだわる必要はない」と明言した。今週、朝日新聞のインタビューに答えたもので、舛添はさらに、「仮に1000億円、2000億円違っても、1964年五輪の会場になった駒沢公園のように50年後もみんなが喜ぶものをつくれるなら、都民もOKする。額の高さが問題ではない」とも言い放った。

 これはトンデモない発言だ。昨年の招致レースのプレゼンで、当時の猪瀬直樹知事が「キャッシュ イン ザ バンク(現金なら銀行にある)」とほえたが、都はこれまで、積み立ててきた「開催準備基金」4000億円で会場整備費を賄うことを前提として計画を立ててきた。舛添はタガを外すつもりだ。

 当初4554億円を予定していた総事業費はすでに膨れ上がっている。たとえば招致時に1300億円と試算した「新国立競技場」。事業主体の日本スポーツ振興センターが5月に公表した基本設計案では、300億円増えて1625億円になっていた。最終的に3000億円近くに膨らむとみられている。

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