メディアも片棒…自転車「罰金制度」の裏に警察の“巨大利権”

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 それは統計の数字からも明らかだ。09年に73万7628件あった全国の自転車事故件数は、13年までに10万8600件以上減っている。ところが検挙件数だけが急増している。毎年210~300件程度で推移していた検挙件数は、06年からグングン増え、2014年は8070件に増えた。

 警察庁の大号令で検挙件数だけが増え、巧妙な世論誘導によって“自転車違反金制度”が導入されたといっていい。

「今回の道交法改正は、今後、警察組織の巨大な徴収システムとなるのは間違いありません。まず手始めに、原付自転車の反則金のように、警察官の違反現認だけでサクッと徴収できる制度に変更されると思います。『反則金』は自治体に交付されるため、国庫に直行する『罰金』と違い、警察組織の利権になります。それが実現したら、駐車監視員ならぬ『自転車監視員』が創設されるはずです。今も自治体がやっていますが、もっと巨大組織ができて、民間委託される可能性が高い。そこが警察官僚の新たな天下り先になるという算段です」(今井亮一氏)

 日本の官僚組織は、利権のためなら、ホント、知恵が働く。

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