実質賃金「24カ月ぶりプラス」に重大盲点 下方修正の可能性も

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 4月の実質賃金が速報値で24カ月ぶりにプラスになり、安倍政権応援団の大マスコミは〈個人消費に追い風〉〈経済好循環へ節目〉と大騒ぎだ。前年同月比でわずか0.1%ポッキリ増えただけなのに浮かれすぎじゃないかと思うが、実はこの数字には「盲点」があった。

「数字を押し上げたのは臨時給与の大幅な伸びがあったからで、基本給でみれば賃金の伸びは物価上昇率に追いつかずマイナスです」(経済評論家・斎藤満氏)

 実質賃金のデータは、厚労省の毎月勤労統計で発表されるが、この統計の「賃金」には「決まって支給する給与(基本給や残業代など)」と「特別に支払われた給与(ボーナスなど)」の項目があり、後者が前年比14.9%増となり、全体の数字を押し上げたのだという。前者の定期給与だけで見ると、0.5%増にすぎず、物価上昇率(0.8%)と比較すると「実質賃金」はマイナスなのだ。

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