人件費226億円増! 東京都職員「給与大幅アップ」の強欲

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 総務省の有識者検討会が22日、地方公務員の給与の引き下げを求める報告書をまとめた。来年度から基本給を段階的に2%引き下げる国家公務員に準じた見直しが必要――と提言したのだが、これを完全に“無視”して給与を引き上げようとしているのが東京都だ。

 都は開会中の定例会に「職員給与条例」の改正案を提出。都職員の平均年収(41.3歳)は11万1000円増の659万6000円となる。

「アベノミクス」で民間企業の業績が上向いている――のが賃上げする理由らしいが、チョット待て。国税庁の調査(13年)では、民間企業の平均年収は414万円で、400万円以下は約6割にも達する。年収200万円以下は1119万9000人と、1949年の調査開始以来、最多だ。円安や物価高などで民間の実質賃金は16カ月連続でマイナスなのに、なぜ公務員の給料だけ上げる必要があるのか。

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