小林節
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小林節慶応大名誉教授

1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)

<第1回>安全保障環境が厳しいなら専守防衛に徹するべきだ

公開日: 更新日:

「朝日、赤旗、民主党、サンデーモーニング、反対派がグウの音も出ない!『安保法制』一問一答35」なる解説が公刊され自民党全議員に配布されたと聞いたので、購入して読んでみた。何回も同じ話が繰り返されていたり、感情的な表現があったりで、少々読みづらかったが、極めて重要な論点なので、反論を記す。

【論点1】
[問]なぜ今、憲法解釈を見直し、集団的自衛権行使を容認する必要があるのか?
[答](北朝鮮、中国、ISILなど)わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増し、もはやどの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、国際社会と協力して平和を確保していくことが不可欠である。また、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態にも切れ目のない対応を可能とする法整備が極めて重要である。

◇反論
 安全保障環境が厳しくなっているのは事実だろうが、ならば、従来の専守防衛の原則を堅持し、自衛隊と海上保安庁の装備を更新・強化し、さらに、切れ目のない危機対応を整えるべく、領海警備法を制定し、武器使用基準(大臣訓令)を改正すれば済むはずである。

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