１９８３年生まれ。慶大法学部を経て中大法科大学院卒。２０１２年弁護士登録。第二東京弁護士会所属。１５年３月、日本弁護士連合会・憲法問題対策本部幹事、１５年４月、第二東京弁護士会憲法問題検討委員会幹事。慶大法科大学院非常勤講師。安保法をめぐり、衆院特別委で参考人として意見陳述を行った。
<第15回>かくも不条理が露呈した「安保法案」のほころび
参議院の議論も１カ月が経ち、衆議院を通じて不誠実・不十分・不合理な答弁はかなり集積してきた。しかし、ただただ不合理として一蹴してもいられない。すなわち、答弁は政府見解であるわけだから、その通りの運用をすることになる“はず”である。すると、日本国の防衛上、自衛隊の身分上、かなりの危機を生じるのである。
以前に紹介した、後方支援の一体化について、Ａ国戦闘機が我が国に対する武力行使をしていて、Ａ国の発艦準備中の戦闘機に給油・弾薬の提供をしているＢ国は個別的自衛権の対象となるのか。これは、逆にして考えた場合、Ｂ国の行為は日本が重要影響事態法で新たに規定し、行おうとしている「後方支援」そのものである。Ｂ国の行為（兵站）はそれを断たねば我が国は攻撃され続けるわけだから、我が国にしてみれば、防衛上、当然、個別的自衛権の対象となるはずだ。即ち、我が国が「後方支援」としているものは敵国にとって武力行使そのものということになる。この質問に対して、あろうことか、中谷大臣は、「Ｂ国は後方支援だから攻撃しない」と答弁したのである。つまり、我が国が「後方支援」＝「一体化していない」としたいがために、我が国防衛を犠牲にしたわけである。実際に上記状況が発生した場合、我が国はＢ国を攻撃できず、Ａ国から攻撃され続けることになる。
