倉持麟太郎
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倉持麟太郎弁護士

1983年生まれ。慶大法学部を経て中大法科大学院卒。2012年弁護士登録。第二東京弁護士会所属。15年3月、日本弁護士連合会・憲法問題対策本部幹事、15年4月、第二東京弁護士会憲法問題検討委員会幹事。慶大法科大学院非常勤講師。安保法をめぐり、衆院特別委で参考人として意見陳述を行った。

<第14回>参院で審議が止まった防衛相の虚偽答弁

公開日:  更新日:

 自衛隊を出動させる場合、防衛大臣には「安全確保配慮義務」がある。例えば、自衛隊員が整備中の事故で亡くなったような場合、防衛大臣は安全配慮義務違反を負う可能性がある。

 防衛大臣が安全配慮義務を負うのは平時(非戦闘状態)のときのみで、有事(戦闘状態)のときは安全配慮義務を負わない。有事の際に、安全配慮義務を考えていたら戦闘行為などできなくなってしまうからだ。

 これを受けて、平時行動を予定している国際平和支援法等には、防衛大臣の安全配慮義務が明記されている。ところが、重要影響事態法にはこれがない。「現に戦闘が行われていない現場」での後方支援行動は「平時」の建て付けになっているのだが、実は「有事」と同等の行動を予定しているので、安全配慮義務を明記できなかったのではないか。こんな疑念が浮かんでくる。

 政府は、安全かつ円滑に活動できる「実施区域」を指定することによって安全を図ると言っている。しかし、これは、法的に言うと、自衛隊の活動実施区域が安全か否かの判断にしか安全配慮が及ばず、隊の一般的行動(装備・編成等)をカバーするものではない。

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