倉持麟太郎
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倉持麟太郎弁護士

1983年生まれ。慶大法学部を経て中大法科大学院卒。2012年弁護士登録。第二東京弁護士会所属。15年3月、日本弁護士連合会・憲法問題対策本部幹事、15年4月、第二東京弁護士会憲法問題検討委員会幹事。慶大法科大学院非常勤講師。安保法をめぐり、衆院特別委で参考人として意見陳述を行った。

<第12回>裏口からフルスペックの集団的自衛権の行使が可能

公開日:  更新日:

 不動産屋の広告で、「オートロック完備、女性も安心」といううたい文句をよく見る。実際に行ってみると「非常口」と称する裏口が常に開いていて、「皆さんそこから出入りしていますよ」などとさわやかに言われることがある。

 本安保法制における改正自衛隊法95条の2「米軍等の武器等防護」は、「自衛官」が米軍の「武器等」=「航空機」「艦船」を防護できるという規定だ。そもそも「自衛官」個人の責任と権限でそんなことができるのか。それよりも、本規定の「武器使用」は、「我が国の防衛に資する活動に従事」している米軍等への攻撃があれば、新3要件等を飛ばしてフルスペックの集団的自衛権を行使できることになっている。この「使い勝手のよさ」こそが大問題だ。

 A国が、日本と合同演習中の米艦にミサイルを発射する準備をしているという場合、存立危機事態の認定なしで、「自衛官」は、米艦という武器を防護すべく「武器等防護」の規定に基づいて、ミサイル基地を攻撃できることになる(黒江政府参考人は、飛んできたミサイルも「武器等防護」で迎撃できると答弁している)。我が国への攻撃がなく他国への攻撃をもってそのミサイルを迎撃できれば、まさにフルスペックの集団的自衛権行使そのものだ。

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