倉持麟太郎
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倉持麟太郎弁護士

1983年生まれ。慶大法学部を経て中大法科大学院卒。2012年弁護士登録。第二東京弁護士会所属。15年3月、日本弁護士連合会・憲法問題対策本部幹事、15年4月、第二東京弁護士会憲法問題検討委員会幹事。慶大法科大学院非常勤講師。安保法をめぐり、衆院特別委で参考人として意見陳述を行った。

<第10回>「自衛隊リスク上がらぬ」の強弁はマトリックスの世界

公開日: 更新日:

 本安保法制が成立することによってリスクは上がるのか? という問いに、政府は「リスクは上がらない」と強弁している。法案の「運用」や、自衛隊の「訓練」でリスクを最小限に抑えるのだそうだ。

 しかし、後方支援における“地理的制限”をはずしたことによって、全世界的に自衛隊が展開することになった。これにより、例えば重要影響事態を認定し、遠方での後方支援に向かう海上自衛隊の艦船が攻撃を受けた場合、従来から存在する「武力攻撃事態」を認定し、個別的自衛権で反撃することになる。反撃をすれば再反撃を受ける可能性もある。

 この問題性を地図で可視化するならば、今までは武力攻撃事態=戦闘状態になり得る範囲を地図に赤塗りすると、それは「日本周辺」だけであったのが、安保法制によって、これが世界中に広がり、地図が全面的に真っ赤になったのである。

 これは、「運用」や「訓練」で論じられるリスクの増減ではなく、法律が施行されれば理論的に考えられる法案の「規範レベル」での「リスク」だ。「訓練」で法案のリスクが減るのならば、それは映画「マトリックス」の世界になる。

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