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マイナンバー制度がもたらす「超・監視管理社会」の恐ろしさ

 来月中旬から家族一人一人に12桁の数字が割り振られたカードが簡易書留で各家庭に届く。麻生財務相が消費税の軽減をエサに普及させようとしたマイナンバー制度が、ついに始まる。

 これは、国が国民一人一人の収入を把握し、税や社会保険料の“取りっぱぐれ”を防ぐのが目的だ。あくまで国の都合で始めるのに「ユア」でなく、「マイ」と名付けたところに欺瞞がある。しかも預金口座番号や戸籍、パスポート、クレジットカード……と利用範囲の拡大が検討されており、消費税の軽減にまで使われれば、普段の買い物内容まで国に把握されかねない。あらゆる個人情報が“お上”に筒抜けで、国民は丸裸にされることになる。

「主権者・国民の全情報を国が監視し、国の秘密は特定秘密保護法で漏らさない。民主主義にひどく反する異常な管理社会を私は看過できません。マイナンバーを防犯カメラやGPS、顔認証システムなどと連動させれば、国はこの先“神の目と耳”を手に入れたも同然になる。問題は目下の権力に“神”にふさわしい知性や見識などが皆目見当たらないこと。個人情報が大量に売買される中、国が今後、掌握する『ビッグデータ』は巨大な利権となる。欲に目がくらんだ権力側の汚職の材料に使われるのがオチです」(ジャーナリスト・斎藤貴男氏)

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