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安倍首相に唯々諾々 経団連榊原会長に経済界は“冷たい視線”

 経団連会長が広げた大風呂敷に、安倍首相は大満足だったようだ。

 26日政府が開いた「官民対話」で、経団連の榊原定征会長(72=東レ相談役最高顧問)が賃上げと設備投資拡大を“約束”した。安倍首相が「新3本の矢」で掲げたGDP600兆円達成には、3%超の賃上げ率が必要といわれている。そのため榊原会長は、賃上げについて「3%を意識しながら、今年を上回る水準を期待すると(会員企業に)呼びかけたい」と明言。設備投資については、法人税減税や規制改革が進めば「3年後の18年に10兆円増える」との見通しを示したのだ。

 すべて首相の望み通りの回答だが、これが経済界全体の総意かというと、どうやら違う。これまでも経済同友会の小林喜光代表幹事は「(賃上げは)各社各様でいい」と言っていたし、日本商工会議所の三村明夫会頭も「設備投資は企業経営者が個別に考えるべきもの」と発言している。

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