国民欺く新たなゴマカシ 安倍政権「官民対話」設置の異常事態

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 やはり反知性主義の政権である。中高生なら誰でも知っているアダム・スミスの「国富論」なんて読んだこともないのだろう。安倍政権がまた、民間の経済活動の“介入”をブチ上げた。13日開いた日本経済再生本部(本部長・安倍晋三首相)で、企業に設備投資を促す「官民対話」の設置を決めたのだ。

「戦後最大の名目GDP(国内総生産)600兆円実現のため、生産性革命に取り組む」――。安倍首相は会合でこう威張っていたが、途上国じゃあるまいし、先進国の政府が民間の設備投資まで言及するなんて「異例」を通り越して「異常」だ。

 それでなくても安倍政権は日銀をねじ伏せて金融緩和を実行させたり、企業に賃上げを要求したりしてきた。だが、今回の要求はとりわけ深刻だ。埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。

「つまり、アベノミクスが失敗だったと政府自ら認めたわけですよ。だって、散々、言い続けていた(富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる)トリクルダウンが起きなかったわけでしょう。成功していれば新たな会議なんて設置する必要はないし、とっくに企業も設備投資しているはずですからね。安倍政権が今、やることは『3本の矢』という施策の何がいけなかったのか――を検証し、間違いを修正することです。しかし、何の反省もせず、また新たなゴマカシをつくって国民をだまそうとしている。来夏の参院選向けの思い付きでしょうが、つくづくデタラメです」

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