2・2億円は氷山の一角か JOCが五輪招致で使った“ウラ金”

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 ウソと黒いカネで塗り固められた五輪を開く意義はどこにあるのか。

 2020年の東京五輪招致をめぐり、招致委がシンガポールのコンサル会社に2億2000万円の“裏金”を支払っていた問題。馳浩文科相は17日の会見で、カネの支払いについて「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった」と言っていたが、この開き直りにはアングリだ。

 利益(五輪開催)を得るために内密にカネを渡すことを、世間ではワイロという。違法・不正行為だからこそ、仏検察も捜査しているワケで、当事者の日本の閣僚が「何が悪いのか」と言わんばかりの態度だから呆れてしまう。そもそも馳文科相だけでなく、この問題で他の閣僚やJOC関係者がああだこうだと言い訳しているが、サッパリ信用できない。

 JOCの竹田恒和会長は衆院予算委で「コンサル側から売り込みがあった」と他人事のような説明をしていたが、相手の素性をよく調べもせずに億単位のカネを支払っていたとすれば大問題だ。

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