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「我々は被害者」 東京五輪裏金疑惑でJOCが呆れた言い訳

 東京五輪“裏金”疑惑がヤバいことになってきた。招致委員会がシンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングス」に約2億2000万円を振り込んでいた問題だ。コンサル会社の代表イアン・タン氏から、国際オリンピック委員会の委員だったラミン・ディアク氏の息子にカネが渡った疑いがあるとして、仏検察が調べていて、日本でも、16日の衆院予算委員会で追及された。

 参考人として予算委に出席したJOCの竹田恒和会長はコンサル会社について「ペーパーカンパニーではない」などと主張したが、本当にきちんと調べたのか。欧米メディアによると、同社は明らかに“実体がない”。会社名の「ブラック・タイディングス」は、ヒンディー語で「黒いカネを洗浄する」という意味だ。本社はボロボロのアパートに置かれている。

 しかも、民進党の追及チームによるヒアリングで、JOCは「(コンサル会社は)現在、存続しておらず解散したと聞いている。シンガポールのことはよく分からない」「(仮に裏金に使われたとしたら、自分たちは)ダマされていて、被害者だ」とビックリの回答をした。代表のタン氏とも連絡が取れない状況だという。要はトンデモナイ会社と、訳も分からず契約していた可能性が極めて高いのだ。

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