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来年度の沖縄振興費140億円減 安倍政権が翁長知事を牽制

 安倍政権は2017年度の沖縄振興予算の概算要求で、3209億円を計上することを決めた。今年度当初予算の3350億円から約140億円下回る。

 振興予算の要求額の減額は、最近10年で初めてで、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する翁長知事を牽制したものとみられる。

 概算要求額の内訳では、自治体が使い道を自由に決められる一括交付金が、今年度から約274億円減の1338億円に大幅減となっている。菅官房長官は今月、振興費と基地問題に関して「リンクしている」と発言。アメとムチをにおわせていた。

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