沖縄・高江で住民弾圧 機動隊員は国費で“優雅ホテル生活”

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 “第2の辺野古”と呼ばれる沖縄・東村高江のヘリパッド(着陸帯)建設地で繰り広げられている、反対住民と機動隊のバトル。建設反対を訴える無抵抗の住民を、屈強な機動隊員が胸ぐらを掴んで次々と強制排除する様子は、かつての「三里塚闘争」を彷彿させる。

 沖縄で“暴力装置”と化している約500人の機動隊員は、沖縄県公安委員会の要請に基づき、東京や千葉、大阪など6都府県の公安委員会(警察)から派遣されている。任務の目的は「米軍基地移設工事等に伴い生ずる各種警備事業への対応」ともっともらしいが、やっていることは住民弾圧に他ならない。

 機動隊の派遣費用はどこから出ているのか。大野ひろみ佐倉市議が県警に情報公開を求めたところ、県警分だけで2800万円の「国費」が投じられていたことが分かった。

「県費だと思っていたら国費負担だったので驚きました。つまり、機動隊の派遣を決めたのは県ではなく国であり、恐らく警察庁でしょう。国が各都道府県の知事をすっ飛ばして命令を出したわけで、いわば戒厳令ですよ」(大野市議)

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