銀行税敗訴 国への“個人的”リベンジで都民に巨額の損失

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 1999年4月、慎太郎が都知事に初当選した時の状況は今の“小池劇場”と似ている。既成政党と対峙し、都民人気で選挙に勝利。国政では“終わった”とされた政治家が、圧倒的な世論の支持をバックに首都のトップとして国に「リベンジ」する。そんな構図だ。

「この会見は私が就任してから一番大事な会見になる」

 もったいぶった言い回しだった。

 就任10カ月後の2000年2月に打ち出したのが、資金量5兆円以上の大手銀行だけを狙い撃ちにした外形標準課税、いわゆる「銀行税」。業務粗利益の3%を新たに課税するというもので、慎太郎が国にケンカを売った最初の政策だ。

 当時、大手銀行は公的資金をたっぷり入れてもらったうえ、低金利でボロ儲けなのに、不良債権処理で赤字だからと税金を免除されていた。そんなおごり高ぶった大銀行を「慎太郎がやっつけてくれる」と日本中が拍手喝采したのだ。

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