日刊ゲンダイDIGITAL

  • facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger

猛毒と赤字タレ流し 開場絶望の豊洲は「墓地転用」で確定

 猛毒まみれで使い勝手にも不安が残る。問題山積の豊洲市場に新たな“爆弾”が炸裂した。25日、都が公表した試算で、このまま豊洲を開場した場合、ベラボーな赤字を垂れ流すことが分かったのである。

 豊洲の問題を検証する専門家でつくる「市場問題プロジェクトチーム(PT)」の第5回会議が25日、都庁で開かれ、豊洲を開場した場合の収支を公表。その結果、「年間100億円もの赤字が出る」というトンデモナイ数字が明らかになった。試算によると、豊洲を運営する総経費は年間166億円。これに対し、収入はわずか68億円で、単純計算で年間98億円もの巨額の赤字を垂れ流すことになるという。

■20年も持たずに“破綻”の恐れ

 豊洲の運営費は、都内11市場の業者から徴収している施設使用料などの「市場会計」が支えている。15年度決算の「市場会計」を見ると、手元残金は1640億円で、このまま豊洲を開場させれば、都が「50年先を見据えた首都圏の基幹市場」は、20年も持たずに“破綻”に追い込まれる見込みだ。PTの小島敏郎座長が「(豊洲は)他の10市場に赤字を転嫁しているようだ」と言っていたのも当然だろう。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新のニュース記事