異例の弁護団交代 小池知事狙う“石原断罪”と豊洲移転白紙

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 小池都知事が20日、豊洲市場の用地購入をめぐる住民訴訟について、石原慎太郎元都知事に賠償責任はないとしていたこれまでの都の方針を見直すと表明。新弁護団「訴訟対応特別チーム」を立ち上げ、慎太郎氏の責任の有無を調査すると発表した。小池ブレーンからなる都政改革本部の特別顧問で弁護士の加毛修氏が座長を務め、メンバーは7~8人程度になるとみられる。

 2012年5月から続く住民訴訟では、土壌汚染が確認された土地を汚染対策費を考慮せず購入したのは違法だとして、都民が都に対し、慎太郎氏に土地購入費578億円を請求するよう求めている。

 行政が裁判の途中で弁護士を変えてまで方針を見直すのは極めて異例だ。小池知事はなぜ急にヤル気になったのか。何が狙いなのか。

「豊洲に関する報道が過熱する中、都政改革本部内でも豊洲が話題になることが多くなり、昨年12月中旬ごろ、加毛氏は用地購入が住民訴訟に発展していることを問題視。『対応策を考えるべき』と、正月休み返上で調査したといいます。正月明けに報告を受けた小池知事が、これに乗った形です」(都庁記者)

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