高野孟
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高野孟ジャーナリスト

1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

通貨政策で米中が手を組み安倍政権は追い込まれる

公開日:

 23日付の日本経済新聞の「米、譲れぬドル高是正」と題したワシントン発の記事の中に不気味なことが書いてある。21日に閉幕したG20(20カ国財務相・中央銀行総裁会議)は大した中身もなしに終わったが、その裏側では共和党関係者やエコノミストら100人が集まって、「ドルは強くなりすぎている」というトランプ大統領の発言を受けてドル高是正の方策を協議した。

 そこでは、為替相場の安定を目指して主要国間で新しい通貨協定を結ぶというアイデアが浮上し、その構想で米国が〈手を組む第一のターゲットは中国だ〉と、こう書かれていた。

〈北朝鮮問題で協力関係を探る米中だが、トランプ政権は通貨政策でも中国とは利害を一致させられるとみる。……米中がドル高是正で合意するような事態になれば日本は打つ手を失い、追い込まれる。……円安と金融緩和で生き永らえてきた「アベノミクス」もその波間で翻弄されるリスクが高まっている〉

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