「岩盤規制を壊す」とは新利権を“アベ友”に与えること

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 実際、全閣僚が参加した構造改革特区とは違って、国家戦略特区の諮問会議メンバーは、首相以下、閣僚は4人だけ。そこに民間議員が5人加わるが、そんな少人数で、法の網がかからない“特別扱い”を決めてしまっている。

 小泉時代から規制改革の旗振り役だった竹中平蔵氏(東洋大教授)が入っていることもミソで、現に竹中氏にも私物化疑惑が浮上している。

 当然、国会でも「利益誘導」が問題視され、先月16日、衆院の地方創生に関する特別委員会で可決された国家戦略特区法の改正案に次のような付帯決議がつけられた。

〈民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止するため、民間企業の役員等を務め又は大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができるものとする〉

 これにはさすがに、自公の与党議員も賛成していた。

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