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共謀罪施行で露骨弾圧 基地反対運動で頻発する“微罪検挙”

 普天間基地の辺野古移設で対立する沖縄県と安倍政権が再び法廷闘争に入った。埋め立て承認取り消しをめぐる違法確認訴訟で敗訴が確定した県は24日、新基地建設工事の差し止めを求めて那覇地裁に提訴。判決まで工事停止を求める仮処分も同時申請した。

 移設反対派の市民による抗議活動も熱を帯びている。22日には炎天下、キャンプ・シュワブのゲート前に2000人が集結。基地フェンス沿いの約1・2キロにわたって「人間の鎖」をつくり、新基地反対を訴えた。大きなトラブルには発展しなかったが、11日の共謀罪法施行以降、警察当局による取り締まりが厳しくなっているという。参院会派「沖縄の風」の糸数慶子代表がこう言う。

「抗議活動に対する当局の警戒態勢は一層ものものしくなりました。ゲート前に人が集まり始めると、100人ほどの機動隊がすぐさま現れ配置につく。人波が少し動いただけで機動隊は前進してきますから、威圧感は相当なもの。参加者は大人数ですし、抗議の声を張り上げている。はずみで(基地との境界線を示す)黄色いラインを越えてしまうことがあるんです。これまでは見過ごされていたのに、その程度の軽微な違反でもしょっぴかれるようになりました」

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