高橋乗宣エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
単なる人気投票に成り果てた総選挙 18歳の新有権者に有害
公開日： 更新日：
衆院選が続いているが、この選挙は何のための選挙なのか。何が何だかさっぱり分からない。
政権側が重要な政策を掲げ、国会で審議して意見が割れ、それなら解散して民意を問う。こうしたプロセスであれば、争点となる政策課題は明白だ。その政策が優れていれば、日頃は支持していない政党でも票を投じたくなるものだ。
ところが、この選挙は安倍首相による「今なら勝てる」の自己都合解散だ。肝心の国会審議を放棄した上、希望の党の小池代表が民進出身者に安保法制を容認するのか否かという排除の踏み絵で、集団的自衛権行使の賛否を巡る審議の積み重ねもリセット。何を争っているのか、ますます分かりにくい選挙となってしまった。
そのため党首討論を見ても、それぞれの党首が自分の党を宣伝するだけだ。消費税率引き上げの判断や改憲について、各党の見解はさまざまだが、それこそ、まず国会で審議すべきである。
