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会計検査院まで忖度? 森友学園への“8億円値引き”不問も

 森友学園への国有地払い下げを巡る「8億円値引き問題」を調べている会計検査院。「値引きは最大6億円の過大」との報道もあり、会計検査院の“切り込み”に期待が集まっている。会計検査院は今月中にも調査結果を公表する見通しだ。

 ところが、大幅値引きは不問に付されそうだ――そんな見方が広がっている。不問になることを懸念し、先週には3つの市民団体が、会計検査院に「厳正な検査報告」の申し入れを行う事態になっている。

 懸念が広がっているのは、安倍自民党が選挙で大勝したことで、会計検査院が忖度する可能性が強まっているからだ。

 そもそも会計検査では、立証責任を負う主体が決められていないという。要するに、財務省近畿財務局側は、どんなに嫌疑をかけられようが、無実を証明する必要がないのだ。

 昨年6月、財務省近畿財務局は、評価額9.5億円の国有地を、わずか1.3億円で森友学園に売却した。約8億円の値引きの理由は「地下埋設物の発見」だった。しかし、本当に地下に埋設物があったのか、証明されていない。

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