「各省が、各省が」森友追及に安倍首相が無責任答弁連発

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 2日目の衆院予算委員会。28日は午前から野党が質問に立ち、学校法人「森友学園」への国有地売却の特異性と、安倍首相の無責任さが改めて浮き彫りにされた。

 立憲民主党の川内博史議員の質問に対し、財務省の太田充理財局長は「平成24~28年度(2012~16年度)に売却契約を結んだ1194件の中で、売却を前提に定期借地契約を結んだのは本件のみ」「平成24~28年度に売却契約を結んだ1241件中、土地代金の分割払いを容認した延納特約を売買契約に付したのは本件のみ」と答弁した。

 さらに太田局長は、随意契約では1カ月以内に価格を公表すると定めた同省通達に沿わず「非開示」と決めたことや、国が損害賠償請求訴訟を回避できる瑕疵担保責任免除特約を設定したことも「本件のみ」と述べ、財務省が森友学園の事案を特別扱いしたことを認めた。

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