会計監査院は手抜き 森友値引きは「過大」でなく「不要」

工事ができないごみだったのか、検査やり直しだ（河戸会計検査院長＝上右）／（Ｃ）共同通信社

　森友学園の小学校建設用地として、大阪府豊中市の国有地が約８億円も値引きされて売却された問題。

　会計検査院が２２日、国会に報告書を提出し、「値引きの根拠となったごみの推計量が過大で、実際はその約３～７割だった可能性がある」と指摘したことで、安倍首相や財務省の「適切に処理した」としてきた説明がくつがえる事態になり、メディアも大騒ぎだ。

　だが、ちょっと待ってほしい。報告書は、値引きするための“デッチ上げ”にも見えるごみ撤去が、本当に小学校建設工事のため必要だったのか、何ら検証されていない。判例にのっとれば値引きは一切必要なかった可能性があるのである。

　建設予定地の土地は２０１５年に、１億３２００万円かけて土壌改良工事が行われたが、翌年、新たな“ごみ”が見つかった。これが、土地の瑕疵（キズ）で、その分８億円を値引くという理屈なのだが、森友疑惑を追及する東大名誉教授の醍醐聰氏が言う。

「ごみといっても、工事に支障をきたすコンクリートもあれば、何の障害にもならないビニール片、廃材もあります。工事に支障のない地中埋設物は瑕疵に当たらないという判例があります」