小池都政のツケ…東京五輪を“人質”にゼネコンが条件闘争

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「オリンピックが“人質”に取られている」――。小池都知事の側近のひとりはそう表現した。豊洲市場地下の土壌汚染の追加対策工事の入札不調が相次ぎ、ドミノ倒しのように東京五輪の準備計画に赤信号がともりつつある。

 追加工事は築地市場移転の大前提。

 9月から入札を繰り返しながら、計9件の工事のうち落札されたのは2件のみ。年内に契約が成立しなければ、「2018年10月中旬」という移転スケジュールに支障をきたす。

「東京五輪の開催中は、移転後の築地市場跡地を大会関係車両の輸送拠点となる『デポ』に使う計画です。デポの整備には約1年かかり、その前に築地市場の解体も必要となる。機能検証を考慮すると、環状2号の地上部開通も含めた工期のリミットは2020年3月。超タイトなスケジュールで来年10月移転が延びると、五輪計画が破綻しかねません」(都庁関係者)

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