ジャパンライフ問題 大手メディアが報じたがらない理由

公開日: 更新日:

 高齢者をターゲットにマルチ商法を展開し、銀行から取引停止処分を受け倒産に追い込まれた「ジャパンライフ」。国民生活センターが昨年12月29日に設置した「ジャパンライフ専用ダイヤル」には6日間で計273件の相談があった。

 ところが、過去10年で約1500件もの相談が寄せられていた大問題だというのに、大手メディアはなぜかあまり報道していない。そもそも、これまで消費者庁から4回も業務停止命令を受けたのに、ほとんどニュースになっていなかったことが不可思議なのである。

 日刊ゲンダイは、ジャパンライフが問題ビジネスを続けてこられた背景に、政官との癒着が影響している可能性を報じ、安倍政権との接点も指摘してきたが、実は大手メディアにも“毒”が回っているのではないか、とみられるのだ。

■新聞社幹部は顧問を務めていた

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    「桜を見る会」私物化を白状 下関市長の歪んだ“特権意識”

  2. 2

    “悪党”がゾロゾロ…桜を見る会の怪しい招待客選定プロセス

  3. 3

    名簿破棄の大嘘 安倍首相「シンクライアント」でまた墓穴

  4. 4

    夫は人気漫画家でも格差婚?壇蜜の知られざる超堅実ライフ

  5. 5

    すわ解散か…二階幹事長の“広報指令”に会期末の永田町激震

  6. 6

    「70万円の婚約指輪が小さく感じる」女性の相談が大炎上!

  7. 7

    大往生で称賛記事があふれた中曽根康弘元首相の“犯罪”

  8. 8

    萩生田大臣の発言 あんた総理ファーストじゃなかったっけ

  9. 9

    エ軍大谷が2回目の契約更改へ 投手全休で来季年俸いくら?

  10. 10

    巨人との契約残し…山口俊メジャー挑戦の裏に5億円大豪邸

もっと見る

編集部オススメ

  1. {{ $index+1 }}

    {{ pickup.Article.title_short }}

もっと見る