ジャパンライフ問題 大手メディアが報じたがらない理由

公開日: 更新日:

 高齢者をターゲットにマルチ商法を展開し、銀行から取引停止処分を受け倒産に追い込まれた「ジャパンライフ」。国民生活センターが昨年12月29日に設置した「ジャパンライフ専用ダイヤル」には6日間で計273件の相談があった。

 ところが、過去10年で約1500件もの相談が寄せられていた大問題だというのに、大手メディアはなぜかあまり報道していない。そもそも、これまで消費者庁から4回も業務停止命令を受けたのに、ほとんどニュースになっていなかったことが不可思議なのである。

 日刊ゲンダイは、ジャパンライフが問題ビジネスを続けてこられた背景に、政官との癒着が影響している可能性を報じ、安倍政権との接点も指摘してきたが、実は大手メディアにも“毒”が回っているのではないか、とみられるのだ。

■新聞社幹部は顧問を務めていた

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    キムタクと交際の噂があった“かおりん”直撃 9年近い交際

  2. 2

    東山紀之は結婚報告会見で妻・木村佳乃の名を出さなかった

  3. 3

    巨人清武球団代表の怒声が響く「寄せ集めに負けやがって」

  4. 4

    英紙に漏らしたのは誰だ!「五輪中止決定」報道で犯人捜し

  5. 5

    二階幹事長と麻生氏に国民の怒り爆発!怨嗟の16万ツイート

  6. 6

    PCRを義務化し陽性者は即隔離…「伸晃モデル」を求める声

  7. 7

    「政治とカネ」問題かわす菅首相が10年前に言っていた正論

  8. 8

    NHK桑子真帆アナに“超肉食系”報道…結婚には完全マイナス

  9. 9

    菅首相は逃げの一手 “8割おじさん”西浦氏の予算委出席拒否

  10. 10

    菅野の父親に県大会決勝の先発辞退を直訴するよう勧めた

もっと見る