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部長交代で復活 リニア談合は特捜部が断念した案件だった

 リニア中央新幹線の建設工事をめぐるスーパーゼネコン4社の談合事件は、東京地検特捜部が強制捜査に踏み込む急展開を遂げた。突破口となった大林組は公正取引委員会に違反を自主申告し、早々にバンザイ。トントン拍子に進む捜査の先にバッジは見えているのか。

■連日流される捜査情報

 大林組に対する偽計業務妨害容疑を突破口に始まった捜査は、鹿島建設、清水建設、大成建設へと拡大。総工費9兆円の巨大プロジェクトをめぐる独占禁止法違反容疑で4社が総ガサ入れを食らう大型事件に発展した。

 驚くことに、4社はリニアのルートが正式決定した2011年5月以前から受注調整を始めていたという。

 何らかの形で事業計画を知り得ない限り、あり得ない動きだ。なぜ、ルートの正式決定前にゼネコン4社は詳細を知っていたのか。現場の力だけではあり得ない。ここに、大物政治家が関与した疑いが持たれている。

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