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安倍首相 労働者への「健康確保措置の強化」も削除の冷酷

「働き方改革」がどんなシロモノか、証明するような話だ。

「全面削除するよう指示した」――先週、安倍首相が「働き方法案」から切り離した裁量労働制の拡大。なんとその裏で、裁量労働適用者への「健康確保措置の強化」も削除しているのだ。

 労働問題に詳しい中川亮弁護士が言う。

「“データ捏造疑惑”が発覚し、裁量労働制の拡大を引っ込めるのは当然ですが、労働環境の改善につながる『健康確保措置の強化』まで下げる必要はありません。というのも、野村不動産の過労自殺でも明らかになったように、すでに現行の制度下でも、適用者は過酷な労働を強いられているからです。なぜ『健康確保措置の強化』まで削除してしまったのか。安倍首相が労働者側に立っていないことの表れとみていいでしょう」

 厚生労働省は5日、企画業務型裁量労働制の適用事業場と労働者の数を初めて公表した。2016年度で、3090事業場、7万4299人に上るという。これだけの労働者の健康確保措置を強化すれば、多少なりとも労働環境は改善するはずだ。安倍首相はそれもバッサリ切り捨てたのだ。

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